内勤でなく外勤営業が新卒で集まらないため中途採用するものの、新卒から育てたいということでご相談。
外勤営業はノルマありいわゆる３Ｋに近しい、最近の学生には不人気職種の一つ。
従前は毎年３００人の採用を期待するが実績は８０名ほど、その分析から入り最終的に採用代行まで関わり、翌年度３００名達成。翌年も企業希望により同様に対応、３年目からは自らできるように橋渡しへ。

2. 採用難・・・都心から３０分のところに所在する従業員４００名のＩＴ企業。

ＳＥから事務系社員まで満遍なく不足。問題点を抽出、採用するにあたり障壁になっているところについて、会社として変えられるところを思いきって変えていくことができるかが肝であった。
所在見直し、諸制度一部改編、社名一部変更、雇用調整等で翌年３０名募集に対し、５００名応募と劇的に修正された。

3. ＣＣ構築運営・・・都心に所在する１０００名規模の通販企業。

コールセンター請負会社に依頼しているが、情報漏えいやノウハウなどを考慮した場合、内製が必須と考える。実際問題として労務管理等の手間を考えたとき、なかなか踏み切れなかった。
ゼロからの立ち上げ、実施以降の採用代行・研修・労務メンテ、ＳＶ対応まで一連の業務を実務付のコンサルテーションとして実現させる。

4. 雇用調整・・・中堅ゼネコン、従業員４０００名。

この世情を反映し、物的リストラにとどまらず、人的リストラを検討。この企業ばかりでなく多くの企業が「希望退職するとやめてほしくない人材が流出してしまう」と頭を抱える。そこをクリアにし当初予定通り１５％の従業員がセカンドキャリアに転進される。
雇用調整に関わる肝はいわゆるＣ人材のみの転出、そして支援対象者への実情に沿ったカウンセリングができるかにあります。

5. 雇用調整・・・８００名規模の環境設備企業。

業績悪化で雇用調整をしなければならないが、そもそも退職金・加算金に加え再就職支援の原資ががままならない企業が多く、当該会社も同様で悩む。本来支援を依頼する企業にあったモデルを構築しなければならないがＯＰ業者イニシアチブになる事も多く、実情は必ずしも沿っているとはいえない。
企業の実情（体力・考え方）に沿った支援実績で、結果的に１３０名の方々の再就職支援をお受けし、当初三ヶ月で３０％強の再就職支援を達成。

• 新卒採用支援：
  採用代行はその流れの中の一部、抜本的人材採用に関する課題発掘から総合的な人の採り方まで。
• 諸制度改編：
  企業運営の幹となる諸制度の実情に沿った見直し。
• 雇用調整：
  企業の存続に関わる最大のテーマである人材と人件費、コンプライアンスを温めながら人的再構築を図る一方、退職者に対するセカンドキャリアご提案。
• 障害者雇用：
  国から定められている法定雇用人数は絶対的事項。雇用までをお手伝い。
• コールセンター構築：
  企業運営の一つの柱であるコールセンターは厄介な労務管理が課題。弊社ではゼロからの構築をはじめ運営継続までを実現。
• M&A：
  企業存続の進め方のひとつであるM&AやMBOがあります。後継者問題、事業承継などさまざまな理由により売却を考える売り手側、一方買い手側は事業拡大のための商圏獲得を目指す中、あくまでも両社のウィンウィンを前提に考え、全面的にサポート。

株式会社アクロスタッフ

〒103-0023　東京都中央区日本橋本町4-8-15　 ネオカワイビル6F
電話　03-4530-0021　 FAX　03-4530-0022　E-Mail : info@acro-staff.co.jp

アクロスタッフのコンサルティングは単にクライアントに変革の戦略を立案するだけでなく、実際に効果を手に入れていただくまで責任を持ってお客様と共に仕事をします。　グローバルに展開されているお客様には最新の経営手法をご提供することの重要性を感じています。そのために、お客様のニーズに合わせ、財務・経営管理、人材・組織管理等プロフェッショナルがお仕事を担当させていただきます。

お客様から出された諸課題に基づいて、コンサルティングを受け、関わるコンサルタントを集めプロジェクトを編成して業務を行う。プロジェクトには課題の解決に向けてコンサルティングを依頼する会社の側から主要メンバーが加わることもある。コンサルティング会社からは該当する内容の専門家が入り進めていくが側面支援的対応の場合、コンサルタントが柱になって進めていく場合などさまざまなケースにより進捗していく。

世界的に先行き不透明で不確実な方向に進んでおり、経済大国で世界第二位の経済力を誇っているわが国も食糧需給率、資源、高齢化、学力低下など一部を垣間見るだけでもすでに末期的症状が表れています。例えば人材採用市場では買い手市場から売り手市場であった２年前までがまるでうそのような激変。一方、中小企業、不人気業種企業ではどのような状況になろうとも採用難の時代が続く。

人材への課題ばかりでなく、企業の今後の取り組みは緊急避難的対応では根本的解決にはならなくなってきています。 企業存続のためには決して避けて通ることはできない「ヒト」「モノ」「カネ」についての諸課題をより具体的に現実的な尺度で取り組むためには社内での対応ばかりでなく、専門に特化したコンサルタントによる支援が不可欠であると考えます。 企業に対する正しい導きが大きなマーケットを産むことになると確信します。