実例の一例
1. 採用難・・・東京の中心地に本社のある１００００人以上の従業員を抱えるフィナンシャル系企業。
内勤でなく外勤営業が新卒で集まらないため中途採用するものの、新卒から育てたいということでご相談。
外勤営業はノルマありいわゆる３Ｋに近しい、最近の学生には不人気職種の一つ。
従前は毎年３００人の採用を期待するが実績は８０名ほど、その分析から入り最終的に採用代行まで関わり、翌年度３００名達成。翌年も企業希望により同様に対応、３年目からは自らできるように橋渡しへ。
2. 採用難・・・都心から３０分のところに所在する従業員４００名のＩＴ企業。
ＳＥから事務系社員まで満遍なく不足。問題点を抽出、採用するにあたり障壁になっているところについて、会社として変えられるところを思いきって変えていくことができるかが肝であった。
所在見直し、諸制度一部改編、社名一部変更、雇用調整等で翌年３０名募集に対し、５００名応募と劇的に修正された。
3. ＣＣ構築運営・・・都心に所在する１０００名規模の通販企業。
コールセンター請負会社に依頼しているが、情報漏えいやノウハウなどを考慮した場合、内製が必須と考える。実際問題として労務管理等の手間を考えたとき、なかなか踏み切れなかった。
ゼロからの立ち上げ、実施以降の採用代行・研修・労務メンテ、ＳＶ対応まで一連の業務を実務付のコンサルテーションとして実現させる。
4. 雇用調整・・・中堅ゼネコン、従業員４０００名。
この世情を反映し、物的リストラにとどまらず、人的リストラを検討。この企業ばかりでなく多くの企業が「希望退職するとやめてほしくない人材が流出してしまう」と頭を抱える。そこをクリアにし当初予定通り１５％の従業員がセカンドキャリアに転進される。
雇用調整に関わる肝はいわゆるＣ人材のみの転出、そして支援対象者への実情に沿ったカウンセリングができるかにあります。
5. 雇用調整・・・８００名規模の環境設備企業。
業績悪化で雇用調整をしなければならないが、そもそも退職金・加算金に加え再就職支援の原資ががままならない企業が多く、当該会社も同様で悩む。本来支援を依頼する企業にあったモデルを構築しなければならないがＯＰ業者イニシアチブになる事も多く、実情は必ずしも沿っているとはいえない。
企業の実情（体力・考え方）に沿った支援実績で、結果的に１３０名の方々の再就職支援をお受けし、当初三ヶ月で３０％強の再就職支援を達成。
